1985-11-14 第103回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
企業の円高対応策といたしまして、下請への転嫁によるコストダウンとか、また海外現地法人への転嫁とか、あるいはドル建て契約価格の引き上げとか、いろいろ対策が考えられるわけです。いずれにしても国内経済へのデフレ圧力が強くなる、このように考えられます。この企業収益等への影響をどのように分析しておられますか。
企業の円高対応策といたしまして、下請への転嫁によるコストダウンとか、また海外現地法人への転嫁とか、あるいはドル建て契約価格の引き上げとか、いろいろ対策が考えられるわけです。いずれにしても国内経済へのデフレ圧力が強くなる、このように考えられます。この企業収益等への影響をどのように分析しておられますか。
○矢野政府委員 五十三年度の見通しとしての御質問と伺いまして、いろいろとこの試算は非常にむずかしいわけでございますが、大体日本の輸入につきましては、円建てとかそういうものは二％程度、一から二％でございますので、この辺を捨象させていただきまして、全部がドル建て契約だという前提と、それから今後価格がどう変動するかというような点はそのまま横ばいと見させていただきまして、いまの御指摘の御質問に答えますと、約四兆二千億
しかし、これもことしになりましてからは、すでに為替予約も非常に低い水準の予約になりますので、とても予約をする元気がないという状況になりまして、予約しないままに放置されておりますし、円建て契約も、これは二、三カ月するとドル建て契約と同じかっこうになってまいります。
装備品を申し上げる必要はないかと思いますが、こういうものにつきましては、米国との直接有償援助協定、ＦＭＳについて買いますものと、商社を通ずるものに分かれますが、ＦＭＳにかかわるものはドル建て契約となっておりまして、米国への支払いは日銀を通じて直接ドルで行なわれまするので、商社とは関係がございません。
どっちにしても、そういう環境の中でドル建て契約がたいへん日本は多い。しかも商社あるいは産業、企業の立場からすると、リーズ・アンド・ラッグズをやるなと言ったってやらざるを得ない。そうなると、日本の場合、国際通貨調整に追い込まれるというのは、短資流入よりは通常の貿易活動からのリーズ・アンド・ラッグズのほうが大きいのじゃないかと思うのですが、その辺の御判断はどうでしょうか。
○栗林卓司君 それが、ドル建て契約がほとんどであって、円建て契約というのは見る陰もないという日本の貿易の姿から言って、今後とも避けられないとしますと、今回の準備預金制度で、短資流入対策として百分の百まで最高限度を引き上げて、非居住者を中心にしてやるのだということですけれども、これはリーズ・アンド・ラッグズとは関係ないと思いますので、結局はきかいのじゃないか。
わが国輸出のほとんどがドル建て契約である実情を考えると、今回の大幅切り上げは、わが国経済に甚大な影響を及ぼすものと言わなければなりません。すなわち、米国を除く地域に対する輸出を考えると、円切り上げ直前の円変動幅約一二％を大きく上回る切り上げであり、また、米国市場との関係でも、輸入課徴金撤廃の穴埋めをして余りある大幅な切り上げ幅であります。
ただ一つここで素朴に伺たいのですが、本土と沖繩の関係というものはほとんどがドル建て契約だと思います。しかも、これまで沖繩に駐留軍がはき出すドルというものが、日本の外貨の大きな源泉になってきたのでありますが、たいへんなドル建てと考えて間違いないと思います。そうなりますと、沖繩の輸入業者の立場で考えますると、ドルで契約してドルで売るのです。
で、彼らは一般に円が将来切り上げの問題が起こった場合にでも、やはりマルクや何やと違って、円の場合はせいぜい最高一〇％ぐらいだろう、こういう気持ちを持っているに違いないので、それで最初は五％、いまはある場合には六％ぐらいの変動まではドル建て契約でもこれはおれのほうで負担をする。しかし、それ以上のほうは日本側でやってくれという場合。